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一人親方等における墜落・転落死亡災害

一人親方等における墜落・転落死亡災害  
建設業における一人親方等個人事業主による過去5年間死亡者数は、451人(年平均90 人)であり、労働災害による死亡者数1,393人(年平均279人)に対して3割前後の水準にあ る(図1-4)。Cut2024_0423_1339_27





 
 また、一人親方等の死亡災害451人のうち、工事別では建築工事による、死亡災害の発生 は294人と6割以上であり、そのうち木造家屋建築工事によるものは116人と4割近くを占め ている状況である(図1-5)。
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 事故の型別では、墜落・転落災害によるものが282人と6割以上と最も高い状況である(図 1-6)。  
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このように、建設現場における、一人親方等の業務上の災害が非常に多く発生しており、 特に墜落・転落災害防止は喫緊の課題である。

木造家屋等低層住宅建築工事 墜落防止標準マニュアル
建災防

木建工事における死亡災害の事故の型別発生状況 (過去10年間累計)

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木建工事における墜落・転落災害の起因物別発生状況 (過去10年間累計)

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一人親方等における墜落・転落死亡災害

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ガイドラインで使われている用語

①「足場先行工法」とは、建方作業開始前に足場を設置して、工事を施工する工法 をさす。     
②「建方作業」とは、柱、梁、桁等の構造部材の組立てと小屋梁、小屋つか、母屋、 棟木及びたる木の取付けに係る作業をさす。     

③「二側足場」とは、建地に前踏み(建物に近い内側の建地)と後踏み(外側の建 地)がある単管足場(くさび緊結式足場)のうち、住宅等の建築工事に用いる足場をさす。     
 なお、「本足場」は、前踏みと後踏みが等しく最上部まで設けられているのに 対し、二側足場は、後踏みが軒先を越えて一定の高さまで設けられているものも ある。     

④「ブラケット一側足場」とは、建地にブラケット(持送り枠)を取り付けている 一側足場をさす。    

本マニュアルでは、一側足場の使用範囲が明確化され、原則として本足場の使用が 必要となったこと(安衛則第561条の2)に伴い、ガイドラインで使われている「二 側足場」を「本足場」と言い換えることとする(図2-11)


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開口部等作業における安全対策 (スライドレール式安全ブロック工法)

スライドレール式安全ブロック工法(以下「安全ブロック工法」という。)とは、 作業床の設置が困難な軸組作業時における墜落・転落災害防止対策の一つである。     その概要は、家屋の外周(四方)にあらかじめ組み上げた本足場にスライドレール を設置し、そこに安全ブロックを取り付けたうえで、当該安全ブロックと墜落制止用 器具(フルハーネス型)を接合させた構造となっている(図2-20)。


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木造家屋等低層住宅建築工事 墜落防止標準マニュアル

001234814.pdf (mhlw.go.jp)

建設業労働災害防止協会  
建設業における死亡災害のうち、「墜落・転落災害」は4割前後と最多を占めているが、 木造家屋等低層住宅建築工事における死亡災害においては、「墜落・転落災害」は7割前後 を占めている状況が継続している。  
 
 木造家屋等低層住宅建築工事の労働災害防止については、厚生労働省の「足場先行工法に 関するガイドライン」及び「―足場の設置が困難な屋根上作業―墜落防止のための安全設備 設置の作業標準マニュアル」(以下「墜落防止マニュアル」という。)等により墜落防止対策 を図ってきているが、足場等が設置できない躯体内部での軸組作業時における墜落・転落災 害防止対策については、軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会により、「ス ライドレール式安全ブロック工法」について検討を進め、令和3年度に同工法による作業手 順を作成したところである。  
 
 その後、令和4年10月に取りまとめられた厚生労働省「建設業における墜落・転落防止対 策の充実強化に関する実務者会合」報告書において、墜落防止マニュアルの見直しの必要性 が記され、見直しにあたっては、上記調査研究成果について、「最新の木造家屋建築工事の 墜落・転落災害防止対策、…を盛り込む必要がある。」と明記されたところである。  

 また、建設職人基本法に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な 計画」が令和5年6月13日に見直され、この中でも「木造家屋建築工事等の屋根・屋根上の 端、開口部、低所(はしご・脚立)からの墜落・転落災害を防止するためのマニュアルの作 成」等が記された。  こうした状況を踏まえ、墜落・転落災害を一層減少させるために、これまでの各種成果を 基に、墜落防止マニュアルに新たに盛り込むべき必要な事項について、別添名簿の専門家の 参集を求め、検討した上で「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」として とりまとめたものである。  

 本マニュアルの普及により、木造家屋等低層住宅建築工事における墜落・転落災害防止対 策が一層徹底され、建設業における安全衛生水準の向上に資することを期待するものである。 令和6年3月 建設業労働災害防止協会  

職長教育や特別教育等での法令と通達

法律や規則については義務主体が事業者であっても
明確に意味を伝えることになりますが
(名宛人が労働者なら当たり前です)
通達など(指針やガイドライン)については
軽い説明にとどめます。

これは通達などが「誰から誰に」出ているものかを考えます。
基本的に厚生労働省労働基準局長や安全衛生部長などが
都道府県労働局長(結果鋭ては以下の労働基準監督署)に
法令の解釈や運用について指示している内容です。

それを受講者さんに「~~だから」「~~決まっているから」と
法令で強制しているように勘違いさせるのはおかしいです。
そもそも「通達」の意味を解説しておかなければいけません。
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