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国交省／ＣＣＵＳ能力評価見直し検討、職種ごと柔軟に対応 – 日刊建設工業新聞 (decn.co.jp)

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）制度を巡って、国土交通省が制度見直しを視野に入れた検討を始めた。１１日に東京都内で開かれた会合で大澤一夫官房審議官（不動産・建設経済局担当）は「制度を固く持つというより、むしろ専門工事団体の考えに沿って柔軟に進めていく。評価の仕方や基準も柔軟な対応に方針を変えていく」と明言。建設業団体から意見や要望を吸い上げ、技能者の処遇改善に一段とつながる制度を目指す考えを示した。
　国会議員や建設業団体などが参加した「『建設職人基本法』超党派国会議員フォローアップ推進会議」（議長・二階俊博衆院議員）の会合でＣＣＵＳの取り組み状況として報告した。
　
現行制度は国が能力評価の統一的なガイドラインを設け、全職種共通で技能レベルを４段階評価する仕組み。大澤審議官は会合で、一部の専門工事団体から「（レベル分けを）四つではなく八つにしてほしい」など、現場の実情に即した制度改善を望む意見が挙がっていることを紹介した。
　
ＣＣＵＳの運用開始から３年が経過したが、技能者が登録メリットを実感できないという声は依然多い。登録者数を増やすだけでなく能力評価制度が業界に浸透し、技能者の処遇改善に直接機能していく形にならなければメリットは顕在化しない。
　
国交省はこうした問題意識を背景に、レベル分けの細分化など職種ごとの柔軟な対応を許容する方向にかじを切る考えだ。主要な専門工事団体などと意見交換する「ＣＣＵＳ評価制度懇談会」を昨年末に新設しており、制度改善のヒントやニーズを吸い上げる場とする。
　
制度見直しにはさまざまな関係者とひざ詰めで意見を交わすことが不可欠だ。全職種共通の４段階評価や官民の役割分担といった現行制度の枠組みは、建設業界統一のルールにすることを前提に構築した経緯がある。能力評価の客観性や職種間のバランスを確保する必要性は当初から指摘されていた。制度創設時の議論に立ち返りつつ適切な解を導き出すには慎重な議論が必要だ。

2年以上の事となりますが、
翌月の予定が一杯になりました。
いつもありがとうございます。
コロナの影響力は大きかったですね。

厚生労働省はコロナまん延時でも不要不急には当たらないので
感染防止対策をしっかり行ってから安全講習会等を行うように
通知を出していました。

しかし、大きな事業所様ほど
クラスター発生は生産性を落とすとの事で
予定されていたものを中止や延期としました。
それはリスクマネジメント的には正しいことでしょう。

現在もコロナの感染拡大（GW後）は治まってはいませんが
世の中的には慣れが出てきたのか中止や延期されていたものが
実施する方向で動いてきています。

そしてそれが集中してきているので予定が立たないケースが
多く出ているように聞いています。
研究所も
すでに5月、6月は実施可能日がなくなっています。
7月についても8割がた埋まりました。
（お盆休みがあるので少なめですが）
延期となっている講習が8回ありますので
これからお打ち合わせになると実施が
7～8月になってしまうかもしれません。
※関連、友好団体とも調整は行いますので
　ご希望日でなんとかなるかもしれませんが

出張安全衛生講習、安全大会講話等お任せください！
*****************************************************
272-0122千葉県市川市宝1-15-17
一般社団法人安全衛生教育研究所
資料研究担当　菅 野 秀 顕（カンノヒデアキ）
047-303-3031　 FAX　050-3457－9187
info@anzenkyouiku.com
*****************************************************
全国RSTトレーナー会
RSTトレーナー会千葉

　

福島・会津労働基準監督署は、潜水前に潜水器の点検を怠ったとして、建設業のアジア海洋㈱（東京都中央区）と同社執行役員を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で福島地検会津支部に書類送検した。令和３年３月、同社労働者が溺死する労働災害が発生している。

　労災は、南会津郡の奥只見ダムで発生した。労働者が潜水作業をしていたところ、潜水器内に水が入り込み、水深21.5メートル付近で溺死している。

　同社は労働者に、空気圧縮機により送気して行う潜水業務を行わせる前に、潜水器の点検を行わなかった疑い。

【令和４年３月25日送検】労働新聞社

今年度から各団体爆上げ状態で
研究所の金額の2倍に値上げ状態。

そしてここにも同調圧力が！
仕方ないので資料を増やして値上げとなりました。
16,000円→22,000円（税込み）
ほかの団体は3万円超え。

5名程度での出張講習のハードルは下がりましたが
方向性としては良くないですね。

テキストは先日入庫した分がなくなり
新版に変えて印刷出した段階で
税込み660円にさせていただきます。
こちらは印刷費用からの値上げですが
宜しくご理解のほどお願いいたします。



出張安全衛生講習、安全大会講話等お任せください！
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272-0122千葉県市川市宝1-15-17
一般社団法人安全衛生教育研究所
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全国RSTトレーナー会
RSTトレーナー会千葉

東京・葛飾区にある改築中の消防署の工事現場で、ショベルカーのショベルが60代の男性の後頭部に当たり、男性は死亡しました。

　12日午後2時半ごろ、葛飾区の工事現場で「作業員が土をかぶり意識がない」と目撃した作業員から119番通報がありました。

　警察官が駆け付けると60代の男性が頭から血を流して倒れていました。男性は病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。

　警視庁によりますと、男性は工事現場でごみの処理をしていたところ、残土を運ぶために動いていたショベルカーのショベルが後頭部に当たったとみられるということです。

　現場は、東京消防庁本田消防署青戸出張所の建て替え工事中でした。

　警視庁は事故の詳しい原因を調べています。
ショベルカーが頭にあたり60代男性死亡 消防署の改築現場で (msn.com)

第２ 改正の概要
１ 改正の要点 法第 22 条に規定する健康障害を防止するため、11 省令を改正し、当該健康障 害に係る業務又は作業を行う事業者に対して、
・ 当該業務又は作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し ても労働者と同等の保護措置を講ずる義務を課す
・ 当該業務又は作業を行う場所において、他の作業に従事する一人親方等の労 働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を講ずる義務を課す こととし、具体的には次の（１）から（５）までのとおりとしたこと。

２ 留意事項
（１）重層請負関係にある場合の措置義務者とその対象者 改正省令により、事業者は、特定の危険有害業務又は作業の一部を請負人に 請け負わせるときは、当該請負人に対する配慮義務や周知義務が新たに課され ることとなるが、これらの義務は、事業者が請負契約を締結している相手方に 対する義務であること。

従って、危険有害作業を重層請負により行う場合の義 務については、例えば三次下請事業者までが当該業務又は作業に従事する場合 においては、元請事業者から請け負って実施する一次下請事業者は二次下請事 業者に対する義務を負い（三次下請業者に対する義務は生じない。）、二次下請 事業者は三次下請事業者に対する義務を負うものであること。

また、改正省令により、事業者は、特定の危険有害業務又は作業を行う場所 について、請負関係の有無に関わらず、労働者以外の者も含めて周知、立入禁 止等の義務が新たに課されるが、これらの義務は、当該業務又は作業を行う全 ての事業者が義務を負うものであること。

ただし、第３の１の（３）イ（エ） 及び（４）イ（イ）にあるとおり、危険有害業務又は作業を複数の事業者が共 同で行っている場合等、同一場所についてこれらの義務が複数の事業者にかか っているときは、立入り等の禁止の表示や掲示を事業者ごとに複数行う必要は なく、当該複数の事業者が共同で表示や掲示を行っても差し支えないこと。

（２）改正省令における請負人の定義 改正省令に規定する請負人には、労働者を使用しない個人事業者（建設業の いわゆる「一人親方」も含む。以下同じ。）も含まれること。

（３）業務又は作業の全部を請負人に請け負わせる場合の取扱い 改正省令により、事業者は、特定の危険有害業務又は作業の一部を請負人に 請け負わせるときは、当該請負人に対する配慮義務や周知義務が新たに課され るが、事業者が当該業務又は作業の全部を請負人に請け負わせるときは、当該 事業者は法第 22 条の適用対象とはならない（当該業務又は作業の発注者とい う立場になる）ことから、改正省令により新たに課される義務の対象とならな いこと。

（４）請負人のみが業務又は作業を実施する場合の措置 

改正省令により、事業者は、特定の危険有害業務又は作業の一部を請負人に 請け負わせるときは、当該請負人に対する配慮義務や周知義務が新たに課され るが、当該請け負わせた業務又は作業において、一時的に又は一定の日等につ いて、労働者が当該業務又は作業に従事せず、請負人のみが従事する場合であ っても、これらの義務は適用されること。

（５）安全確保のための設備等の設置に係る措置 事業者は、特定の危険有害業務又は作業を行うときは、局所排気装置、プッ シュプル型換気装置、全体換気装置、排気筒その他の換気のための設備等を設 ける義務があるところ、労働者を当該業務又は作業に従事させる時点でこれら の必要な設備等は設置されることから、当該業務又は作業の一部を請負人に請 け負わせる場合に、重ねて当該請負人も対象とした設備等の設置義務を課す改 正は行わないこととしたこと。

（６）措置の対象となる作業場所の範囲 改正省令により、事業者は、特定の危険有害業務又は作業を行う場所につい て、請負関係の有無に関わらず、労働者以外の者も含めて周知、立入禁止等の 義務が新たに課されるが、これらの義務が及ぶ場所の範囲は、当該業務又は作 業が行われている一定の区切られた範囲（当該危険有害業務又は作業の影響が 直接的に及ぶと考えられる合理的な範囲）であること。

なお、当該範囲は、今回の改正により、これまで労働者に対する義務が生じ ていた範囲と、異なるものとなるものではないこと。

（７）家族従事者に対する措置 法第２条第２号の規定により、同居の親族のみを使用する事業又は事務所に 使用される者（以下「家族従事者」という。）は労働者には含まないこととされ ているため、家族従事者は法の直接的な措置対象とはなっていないが、個人事 業者がこれらの者の安全衛生の確保を図ることは重要である。 改正省令により、事業者の行う業務又は作業の一部を請け負う個人事業者も 労働者と同等の保護措置の対象となり、安全衛生の確保に必要な配慮や情報の 周知等を受けることができることとなることから、個人事業者は、これらの措 置の活用等により、自らが使用する家族従事者に対して、事業者が労働者に対 して行う措置と同等の措置を行うことが重要である。

（８）元方事業者の講ずべき措置 改正省令は、法第 27 条に基づき法第 22 条に係る事業者の講ずべき措置を 定めたものであり、元方事業者に係る措置義務等は新設されていない。

しかしながら、法第 29 条第 1 項においては、関係請負人が法やそれに基づ く命令（改正省令により改正された 11 省令を含む。）の規定に違反していると 認めるときは、必要な指示を行わなければならないとされており、改正省令に より義務付けられた措置を関係請負人が行っていない場合には、当該指示の対 象となるものであること。 おって、個人事業者は、法第 29 条第 2 項の「関係請負人の労働者」には該 当しないこと。 

（９）特別教育に係る配慮 事業者は、労働者を従事させるときに特別教育を行うことが義務付けられて いる業務（安衛則第 36 条第 20 号の２から第 29 号まで及び第 34 号から第 38 号までに掲げる業務）の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対 し、労働者に対して特別教育を実施する場合に併せて当該請負人やその労働者 等にも受講の機会を提供する、特別教育実施機関を紹介する等の配慮を行うこ とが望ましいこと。

（１０）作業主任者の職務の範囲 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第６条第１号、第５号、 第５号の２及び第 18 号から第 23 号までの作業に係る作業主任者は、作業に 従事する労働者を指揮等する者であることから、事業者が当該作業の一部を請 負人に請け負わせる場合における当該請負人に対する措置は、作業主任者の職 務には含めていないこと。

３ 施行期日 改正省令は、令和５年４月１日から施行することとしたこと。 

イ 解釈等
（ア）措置義務の対象に含まれる者の範囲
改正省令により、新たに立入禁止、退避等の措置対象に追加された特定 の場所において作業に従事する者とは、作業の内容如何に関わらず、その 場所で何らかの作業（危険有害な作業に限らず、現場監督、記録のための 写真撮影、荷物の搬入等も含まれる。）に従事する者をいい、次に掲げる者 が含まれること。
① 当該場所で何らかの作業に従事する他社の社長や労働者
② 当該場所で何らかの作業に従事する一人親方
③ 当該場所で何らかの作業に従事する一人親方の家族従事者
④ 当該場所に荷物等を搬入する者 

労働安全衛生規則等の一部を改正しました

　労働安全衛生規則等の改正で、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。

2023年４月１日から 危険有害な作業※を行う事業者は 以下の１、2に対して一定の保護措置が義務付けられます




「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第八十二号）」[PDF形式：700KB]

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について（令和４年４月15日付け基発0415第１号）」[PDF形式：1.57MB]

「2023年４月１日から　危険な作業を行う事業者は「１ 作業を請け負わせる一人親方等」「２ 同じ場所で作業を行う労働者以外の人」に対して一定の保護措置が義務付けられます（パンフレット）」[PDF形式：559KB]