anzen_proのブログ　（社）安全衛生教育研究所

2010年05月04日13:40

労働基準法【2】

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☆労働災害について勘違いがあるようです。

．会社が保険を掛けていないので適用されない。

□労災は強制適用をされるので、会社が保険料を払っていなくても
　問題は有りません。従業員は補償を受ける事が出来ます。

・会社が労災にならないと言っている。

□労災の適用を判断できるのは労働基準監督署の署長だけで
　会社はその判断には関わり合いがありません。
会社が行うのは、被災者に協力して手続きを行うだけです。

・労災を使うと取引先が迷惑を被る。（一部の職種）

□取引先は労災隠しをされた方が大迷惑を受けます。
　労災隠しは法令違反で罰則があります。

・労災を使うと保険料が上がる

□通常の場合、その様な事は有りません。
　犯罪となる行為があれば処分としてあるかもしれません。

☆労災を受ける事は【労働者の権利】ですから
　会社に遠慮などする必要は有りません。

もちろん、労働者は普段より安全と衛生について関心を持ち
　労働災害の防止に努めなくてはいけません。

タグ：: #労災

2010年05月04日13:26

労働基準法

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ときどき、「交通費がもらえない」「退職金がもらえない」という
相談を受けることがあります。

そこで回答の第一声は

「就業規則は有りますか」です。

労働基準法では、交通費や退職金、またはある種の手当類について
なにも定めがありません。

企業が常識の範囲で自由に決める事が出来ます。
（一応、従業員との協議的部分は有りますが）

ですから、会社に就業規則（規定）が無ければ
30年間勤めていても退職金はもらえないでしょう。
（あれば事業主の「気持ち」という処理）

手当も、皆勤手当や【通勤手当】等がない会社でも
法令違反とはなりません。

勤め始める時に「聞きづらくても」ハッキリさせておかないと
後でガッカリしたり、会社と揉めることになります。

それらを回避するには【雇用契約書】を交わす事ですが
これも現実に行われていない会社がたいへん多いようです。

法令にない項目については、労働基準監督署に相談にいっても
なにも対処してくれませんので注意が必要です。

タグ：: #退職金; #手当

2010年05月03日20:37

安全の悪いテクニック　【１】

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多くの企業が「災害ゼロ」を合言葉に、仕事を進めていると思います。そして年末や、年度末に「今年（期）も災害はゼロだった」「来年（期）も無事故無災害で頑張ろう！」と、締めるのが良い企業、事業所という事になります。しかし・・・「災害ゼロ」の中身はどうかというと、通常災害とは【休業４日以上の死傷病】を指すものでそれ以下の重篤度の傷病では労災にカウントされていません。つまり、指や腕の骨折や多少の火傷程度では休んでも（入院しても）所定就労日の４日目に出社出来れば大概の場合、「不休災害」扱いされ労災の件数、員数に含まれないのです。５人が指を骨折しても「今期は災害がゼロだった」が「多少の怪我は有ったのが残念」このような話を朝礼でする企業でも、【災害ゼロ】の安全企業となります。