5198047_s





第12次労働災害防止計画では、
条件付きでフルハーネスの義務化を示していました。


全体目標:死亡災害:15%以上減少 死傷災害:5%以上減少

業種別:
建設業、製造業、林業 : 死亡災害を15%以上減少
陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店は
死傷災害を死傷年千人率で5%以上減少

その他の目標:
○ 仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上(71.2%:2016年)

○ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(56.6%: 2016年)

○ ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上(37.1%: 2016年)

○ 化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)による分類の結果、危険有害性を有するとされる全ての化学物質に ついて、ラベル表示と安全データシート(SDS)の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合を80%以上(ラベル表示60.0%、 SDS交付51.6%: 2016年)

○ 第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で5%以上減少

○ 職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの5年間と比較して、2018年から2022年までの5年間で5%以上減少 

重点事項:
(1)死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
(2)過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
(3)就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
(4)疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
(5)化学物質等による健康障害防止対策の推進
(6)企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
(7)安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
(8)国民全体の安全・健康意識の高揚等 

000341160.pdf (mhlw.go.jp)