組立て等後点検実施者の要件について
組立て等後点検実施者については、推進要綱において４要件を示しこれらの者による点検を推奨している。
点検の実態を見ると、令和３年度に実施した全国の労働基準監督署による調査（第５回会合参考資料１）によると、組立て等後点検実施者は、４要件5 に含まれる能力向上教育を受けた足場の組立て等作業主任者等が約55％、職長等が約39％、それ以外が約６％となっている。
このうち、職長等については、その多くが作業主任者の上司である、作業主任者資格を有する者であると考えられる。
また、足場の点検が不適切に行われたことが原因で労働災害に至ったケースはほとんど見られない状況にある。
こうしたことから、組立後等の点検実施者は、現状、点検を実施している者の能力を基本としつつ、必要な知識・経験を有する者とすることが適当である。
また、組立て等後点検は、足場の組立てに関する知識はもとより、様々な足場において実際の作業に携わることによって得られた経験の蓄積によって的確な実施が可能となるものであり、足場の組立て等作業主任者として一定の経験を有することが適当である。
このほか、事業者によっては、独自に教育を実施し自社で点検者を養成している例もあることからこうした点に配慮する必要がある。
このようなことから、組立て等後点検実施者の要件としては、推進要綱に示す４要件のほか、作業主任者であって３年程度の実務経験を有する者、事業者が行う社内研修であって一定の内容・時間を満たすものなど、４要件と同等程度のものが適当である。
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