令和６年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は746人（前年比９人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は135,718人（前年比347人増）と４年連続で増加しました。
　また、新型コロナウイルス感染症へのり・患による労働災害による死亡者数は１人（前年比３人減）、休業４日以上の死傷者数は15,196人（前年比18,441人減）となりました。
　※　新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを含めた労働災害による死亡者数は747人（前年比12人減）、休業４日以上の死傷者数は150,914人（前年比18,094人減）。

　労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。
 
　計画の第３年度となる令和７年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。
 
　また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。

令和６年の労働災害発生状況を公表｜厚生労働省