職長教育や安全衛生責任者教育のカリキュラムには
労働安全衛生法や政省令等の法令がありません。
もちろん、関連する科目の中では触れていきますが
特別教育等のように「関係法令1時間（例えば）」がありません。

理由は、労働安全衛生法令の義務主体の多くが「事業者」なので
事業者責任の一部を持つといわれる職長に（責任と権限があれば）
全てを任せてしまうような誤解を与えないようにとの配慮でしょう。
※そもそも「職長」という言葉は曖昧なので規制ができない

それでも私的に講師としては労働安全衛生法の趣旨や
安全衛生管理体制、安全衛生基準、快適な作業関係の促進の措置等について
１時間くらいは含めたいと思っています（いれてる）

また、建設業では安全衛生責任者教育も同時に行いますが
安全衛生責任者には職務の直接的な規則条文があり、
建設業法に関連する内容も取り入れていかなければ片手落ちとなりえます。
他にも労災保険法や建設従事者法（略・）も紹介すべきでしょう。

職長（安全衛生責任者）教育を担当する講師は
ＲＳＴやＣＦＴ講座を修了してきますが、法令は特にやってはいません。
労働安全衛生法令や労働者災害保険保障法、建設業法などについて
勉強しなければいけないですね。


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全国RSTトレーナー会　副会長
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中災防公認危険予知KYTトレーナー
建災防佐倉教育センター新CFT講座担当