令和７年度全国労働衛生週間実施要綱
１ 趣旨
全国労働衛生週間は、昭和25年の第１回実施以来、今年で第76回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。
労働者の健康をめぐる状況については、高齢化の進行により、一般健康診断の有所見率が上昇を続けているほか、何らかの疾病を抱えながら働いている労働者が増加するとともに、女性の就業率が上昇し、働く女性の健康問題への対応も課題となっている。このほか、業務上疾病は引き続き高い発生件数で推移しており、熱中症や腰痛など、気候変動、高齢化等の要因による業務上疾病の発生が増加している傾向にある。こうした労働環境を取り巻く変化に対応し、あらゆる労働者が健康に働き続けるためには、職場における健康管理はもとより、女性の健康への対応、治療と仕事の両立支援、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりの推進が重要である。
他方、業務災害に係る過労死等事案の労災認定件数は、令和６年度には1,296件となっており、引き続き過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策の推進が必要である。また、業務災害に係る過労死等事案の労災認定件数のうち、業務災害に係る精神障害による労災認定件数は令和６年度には1,055 件と過去最多となっており、職場におけるメンタルヘルス対策の取組の一層の促進が必要となっている。
