丸ノコ（携帯用丸のこ盤）作業従事者教育」の実技（30分以上）を事業場（社内）で実施できない、あるいは実施をためらう企業が多いのには、指導者の不足や安全管理上のリスクが関係しています。
主な理由は以下の4点です。
1. 適切な指導ができる「実技実施責任者」が社内にいない
eラーニングなどを利用して実技を社内で行う場合、十分な知識と経験を持つ「実技実施責任者（講師役）」を事業主が選任しなければなりません。
  • 熟練の職人やベテラン作業者が不足している。
  • 「使い慣れている人」はいても、「安全な操作法を正しく指導・評価できる人」がいない。
  • 小規模な事業場や個人事業主の場合、そもそも自分以外に頼める経験者がいない。 [1, 2, 3]
2. キックバックなどの「重大な労災事故」のリスクが高い
丸ノコは建設現場などの工具の中でも、指の切断や死亡事故に直結しやすい極めて危険性の高い機械です。
  • 不慣れな受講者が実技を行う際、木材の跳ね返り（キックバック）が起きる危険がある。
  • 万が一、社内での実技教育中に大怪我が発生した場合の責任を負いきれない。
  • 万全な安全対策（作業台の固定、防じん眼鏡の着用、周囲の立ち入り禁止など）を社内で徹底するのが難しい。
3. 労災発生時の「安全配慮義務違反」のリスクを恐れる
丸ノコ教育は、法律上の罰則はないものの、厚生労働省の通達に基づき事業主の責任で実施が推奨されている教育です。
  • 社内で独自に実施すると、「本当に適切な教育が行われたか」の客観的な証明が難しい。
  • 現場で事故が起きた際、労働基準監督署から「実技教育が不十分だった」とみなされ、安全配慮義務違反を問われるリスクがある。
4. 実技環境の準備と片付けの手間が見合わない
わずか30分の実技のために、以下のような環境を整えるのはコストと手間がかかります。
  • 実技用の丸ノコ、頑丈な作業台、テストカット用の木材の調達。
  • 住宅街のオフィスなど、騒音や木屑を出せない環境。
  • 実技後に出る廃材や大量の木屑の処分。
社内実施が難しい場合の対策
もし自社での実技実施が困難な場合は、安全衛生教育研究所にお任せください。