2026年（令和8年）の最新の労働災害発生状況（厚生労働省発表・2026年7月時点の速報値）によると、死亡者数は前年同期比で減少している一方、休業4日以上の死傷者数は増加傾向が続いています。
直近の数値と発生傾向の詳細は以下の通りです。
1. 2026年の労働災害 発生件数（7月7日時点速報値）
- 死亡者数： 311人（前年同期比で減少傾向）
- 死傷者数（休業4日以上）： 55,012人（前年同期の52,554人と比べ、2,458人（+4.7%）の増加）
※死亡者数は近年「過去最少」の更新が続いていますが、死傷者数に関しては依然として増加に歯止めがかかっていない状況です。
2. 今年の主な業種別・事故傾向
全体の約半数を占める第三次産業（サービス業・小売業など）や陸上貨物運送業での死傷者増加が、全体の数値を押し上げています。
📈 増加が目立つ業種・傾向
- 第三次産業（サービス業、商業、医療・福祉など）：
死傷者数は28,892人（前年同期比+7.1%）と大幅に増加しており、全体の半数以上を占めています。特に社会福祉施設（介護現場など）や小売業における「転倒」や、荷役・移動時の「腰痛（無理な動作）」が目立ちます。 - 陸上貨物運送事業（トラック運送など）：
死傷者数は6,790人（前年同期比+5.2%）と増加傾向です。荷台からの荷卸し作業中の「墜落・転落」や、配送・移動中の交通労働災害が依然として多発しています。 - 製造業：
死傷者数は10,961人（前年同期比+2.9%）と微増しています。機械への「はさまれ・巻き込まれ」などの重傷事故が根強く発生しています。
📉 減少・横ばい傾向の業種
- 建設業：
死亡災害・死傷災害（5,127人・前年同期比-1.5%）ともに今年は減少傾向で推移しています。2024年4月からの時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）への対応や、元請けによる安全管理体制の強化が一定の効果を上げているとみられます。
3. 特徴的な「型（原因）」の傾向
- 「転倒」が依然として最多：
労働者の高年齢化（60代以上の従事者の増加）に伴い、作業通路でのつまずきや床の濡れによる「転倒」が全業種で最も多い事故原因となっています。 - 熱中症リスクの深刻化：
近年の夏季の猛暑・酷暑に伴い、建設現場や製造業だけでなく、屋外作業を伴う警備業や配送業、さらにはエアコンの効きが不十分な屋内環境における熱中症の労災申請・発生が、夏場にかけて急増する傾向が続いています。
